香料ゐっすゐの夢

数学・漢字・政治が中心のブログ

運命の時は迫れり

f:id:k-kawanishi:20200219001347p:plain

おい、売国維新!!!

 二〇二〇年一一月一日(日)は、いわゆる「大阪都構想」の住民投票日です。

 

 さて、今回の住民投票の正式名称は

 大阪市廃止特別区設置住民投票

です。

 

 大事なことなのでもう一度繰り返すと、

 大阪市廃止特別区設置住民投票

です。

 

 「大阪市が消滅する」というのが一番の肝です。

 

 もし今回の住民投票において「大阪都構想」が可決されれば、地方自治体の横綱格である政令指定都市の一つである大阪市日本国から消滅します。

 

 本構想可決された場合には、大阪市の代わりに四つの特別区が設置されます。

 

 ところが、それらの特別区の権限は地方自治体の中では最小という極めて微小なものなので、もし大阪府売国政策を推し進めれば、四つの特別区はもはや抵抗しえないということになります。

 

 言い換えれば、大阪府無際限に暴走できてしまいます。

  

 更に質が悪いのは、その大阪府を掌握し、又大阪都構想を大々的に推進しているのが日本維新の会やその陰の親玉である竹中平蔵であるということです。政教分離の原則に違反しているカルト宗教政党公明党も本構想には大賛成しています。

 

 竹中平蔵小泉時代に派遣法改悪に代表される一連の「構造改革」をはじめとする日本弱体化・解体政策を推進した張本人であり、奴のやることなすことは一つ残らず正真正銘の売国政策です。

 

 外資がごっつりと介入している関西国際空港もその一環で建設されました。

 

 そして維新や竹中平蔵は現在、大阪府へのカジノ誘致やインバウンド事業(=乞食政策)その他の売国政策を推進しています。

 

 本構想が可決された場合、奴等が企んでいるカジノ誘致やインバウンド事業その他の売国政策が強権的に実行されることは不可避となります。

 

 もう一つの恐ろしい点は、日本第二の都市である大阪市に関わることだけに、日本全国に与える影響が非常に大きいことです。

 

 もし大阪市が廃止された場合、それが"マスごみ"により「素晴らしい前例」として喧伝され、流れのままに他の政令指定都市も同様に廃止・分割される可能性は決して無視できません。

 

 そうして地方自治体の権限が縮小されれば結果的に中央集権制が強化され、ひいては格差の固定化や更なる拡大に繋がりかねません。外資の"侵略"を通じて日本が外国に乗っ取られる可能性もあります。

 

 一説には将来的に国の自治区に成り下がるとも云われています。

 

 さて、「大阪構想」とは言いますが、大阪府が"都"になることは絶対にありません

 

 東京都は特別区(二十三区)に人口の約七割が集中している一方、大阪市には大阪府の人口の三割ほどしか占めていません。更には東京都は金持ちなので曲がりなりにも特別区が維持できる一方、そこまで裕福でない大阪府の場合はそうともいきません。

 

 そもそも前提条件が月鼈なので、大阪府が"都"になることはありえないことが了解されるかと思います。仮に(半ば無理矢理に)"都"と改めたとしても、数か月ほども経たぬうちに破綻するのが関の山かもしれません。

 

 結局、「大阪都構想」が可決されても、大阪市が消滅して畢るだけです。

 

 当の維新がいうところの「二重行政」についてですが、現在の大阪市二重行政が存在しないことは松井一郎市長本人がのたまっています。

 

 維新などに騙されてはなりません

 

 もし「大阪都構想」とやらが可決されたとしても、大阪市民にとっての利点は何一つありません。

 

 賛成票を投じることは論外ですが、投票しない・白票を投じるなどといった行為も抗議の意思表明としては無力且つ無意味です。

 

 もし大阪市の未来を憂慮し、あるいは維新の売国政策に抗議するならば、二〇二〇年一一月一日の住民投票において反対票を投じるしかありません

 

 大阪の自民党の他、立憲民主党共産党社民党・れいわ新選組、更にはオリーブの木日本第一党も「大阪都構想」に反対しています。

 

 維新の邪悪な企みを打ち砕けるのは大阪市有権者に他なりません。

 

 筆者からの最後の訴えです。

 

 大阪市民の良識に期待しています。

 

  • 「れいわ新選組」制作【仁義なき都構想】全話紹介

 

 

 本記事は以上です。