香料ゐっすゐの夢

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道州制絶対反対

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 本記事では、「道州制」が一般庶民にとっては百害あって一利なしであることについて筆者個人の思うところを説明します。

 

 そもそも道州制とは、早い話が「都道府県の合併」のようなものです。道州制自体は昭和三〇年代ごろから構想が持ち上がっていましたが、当時はまだ単なる都道府県の合併くらいのものでした*1

 

 ところが現在における道州制は、もはや単なる都道府県の合併ではない

 一国多制度・日本分断

に他ならない日本破壊政策に成り下がっています。

 

 本質的には大阪都構想と大差ないばかりか、全国にまで規模が大きくなるため余計に質(タチ)が悪くなっています

 

 道州制導入に断固反対の立場をとっている全国町村議会議長会

  • 市町村合併により地域がますます疲弊する
  • 住民自治が大きく後退する
  • 新たな中央集権体制の構築につながる
  • 道州間・道州内の格差が広がる
  • 地域の税財源格差が拡大する

などと主張しています。

 

 特に格差の拡大という点は民衆の分断に直結しかねません。

 

 同じ一般庶民の間で格差が拡大すれば、、劣位側はより一層優位側への嫉妬・怒り・憎悪を抱くようになり、優位側は劣位側からの理不尽な批判を憎むようになります。

 

 そうすれば優位側及び劣位側が互いに対立することで相手方のことしか意識に上らなくなり、格差の拡大による民衆の分断を仕掛けた"真の敵"の存在には怒りの矛先が向かないばかりか、そもそも("真の敵"は厳然と存在しているにもかかわらず)その存在自体に気付かなくなるようになります。

 

 上記のようなことが起こってしまった実例の一つが国鉄民営化です。

 

 "真の敵"によって悪者に仕立て上げられた国鉄の労組(及びその職員)に(”真の敵”に騙された)民衆が非難を浴びせたことで、国鉄は分割民営化することになりました。

 

 その結果、民営化後のJR北海道JR四国JR九州は赤字の常連となりました。

 

 結局、分割民営化によって切り離された"ドル箱"(JR東日本JR東海)に大企業(特に外資系企業やグローバル企業)が投資することで更に大儲けしようとしたのが"真の敵"の思惑だったことになります。

 

 分割民営化といえば郵政もその一例です。

 

 儲からない場所は容赦なく切り捨てるというのは、まさに"野蛮的"なグローバリストのやり口そのものです。

 

 又、二〇〇六年の『しんぶん赤旗』(日本共産党の機関紙)には、

  • そもそも道州制は財界(特に財務省経団連)の要望である
  • 福祉と暮らしに関する財政規模を大幅に縮小する
  • 財界・大企業の金儲け事業が推進しやすくなる

といった内容の懸念が示されています。

 

 さて、日本維新の会(維新)は二〇二〇年一一月の大阪住民投票大阪都構想が否決されたにもかかわらず、早くも三度目の住民投票を検討しています。更には住民投票なしでの強行採決も視野に入れているとのことです。

 

 維新の陰の親玉である竹中平蔵(李平蔵)は、マスごみを通じて

政令指定都市=既得権益=悪

などというタワゴトを全国に流布しています。

 

 高齢化社会に対応するため、地方都市にも財源が使えるように府県が指揮を執るなどというのは建前上の理由に過ぎません。

 

 恐ろしいことに機動的財政出動の話は建前にも出てきません*2

 

 維新のやることはチンピラと何一つ変わりません。

 

 以上、駄文を書き連ねましたが、筆者の思うところとしては、

 道州制絶対反対

ということです。

 

 主な理由としては以下の通りです。

  • 格差の拡大につながりかねない
  • 民衆の分断につながりかねない
  • 外資の"侵略"をより容易にしてしまう

 

 

 本記事は以上です。

*1:それでもあまり芳しくないことには変わりませんが。

*2:無論、実際にそうするつもりは全くありません